日本では地域産業全般的に高齢化が進んでおり、インターネット販売や最新のマーケティングについていけず、消費者ニーズに対応できていないのが現状であります。また人材不足も深刻で事業継承出来ない状況が続き地域経済にとっての損失が大きくなっています。この状況を少しでも打開すべくAMA ENGINE協同組合を設立し共同経済事業を実施することを目的とします。 この協同組合では仕事上の取引だけでなく、経営課題解決、勉強会や様々な情報交換を通して組合員の事業をサポートし、組合による地域ボランティアや寄付活動にも積極的に貢献して持続可能な地域活性化をして参りたいと思います。

技能実習制度は、国際貢献のため、発展途上国等の海外人材を日本で一定期間 （最長５年間）に限り受け入れ、実習実施機関直接雇用の下で技能等を移転する制度です。日本の熟達した技術を海外の人材に習得してもらうというのがこの制度の主旨です。受け入れ国は二国間協定が結ばれている国に限ります。

５年間に延長するためには監理団体・実習実施者が諸条件を満たし、優良企業に認定される必要があります。認定されれば、期間延長に加えて、実習生の受け入れ人数枠の拡大もできるようになります

監理団体は、送り出し機関から紹介された技能実習生を実習実施機関にあっせんする、主務大臣から許可を受けた営利を目的としない団体です。技能実習が実習実施機関にて法を遵守して、適正に行われているか監査を致します。

　　・各都道府県の最低賃金且つ日本人と同等以上の報酬を確保する必要があります。
・技能実習生に各種保険制度への加入が義務付けられています。　　　　　　
・技能実習計画に則って、実習を行っていただく必要がございます。　　　　

組合員でそれぞれの事業を支え合い成長出来る強い集団を作り地域に貢献できる持続可能なスキームを作り続けていきます。